立川市新学校給食共同調理場整備運営事業

  
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  ■基本方針  
   
  ①学校給食衛生管理基準に準拠した施設整備と給食調理
・新学校給食共同調理場は、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に準拠するとともに、HACCPに準拠した作業区域の確保と衛生管理の整った施設とし、HACCPに準拠した調理の工程管理を行う。

②食物アレルギー対応の実施
・新学校給食共同調理場に、食物アレルギー対応食専用室を設置し、食物アレルギーのある児童・生徒に対して、安全にアレルギー対応食を提供する。

③望ましい食環境の確保
・温かく作りたてに近い状態での給食提供を実現し、また、調理工程の工夫によりバリエーション豊かな手作り献立の提供に努め、おいしく充実した給食を提供する。

④災害時に対応した学校給食施設の整備
・新学校給食共同調理場は、アルファ化米の備蓄や災害時にも使用できる受水槽の設置、万が一すべてのライフラインが止まった場合にもアルファ化米を使用した温かいご飯を提供できる機能を備えた施設とする。また、隣接する学校給食共同調理場とともに、両調理場の車庫等を活用した物資の搬出入、給食配送車を活用した一次避難所（小・中学校）への災害支援物資提供を行う二次集積拠点とする。

⑤食育機能の充実
・新学校給食共同調理場に、映像で調理風景を見学できる食育機能を導入するとともに、栄養士が調理員とともに学校訪問を行うなどの食に関する指導を行う。

⑥周辺への配慮
・敷地周辺には、国営昭和記念公園、広域防災基地・陸上自衛隊立川駐屯地、住宅地等があるため、周辺の景観や環境、機能等への配慮を行う。

⑦環境への配慮
・省エネルギー・省資源に配慮した施設整備、維持管理・運営を行い、地球環境の保全及び環境負荷の低減に寄与する。ガスコージェネレーションシステムや太陽光発電設備を設置する。

⑧民間ノウハウの導入
・事業実施に当たっては、民間ノウハウを活用し、サービス水準の向上と財政負担の軽減を図る。施設整備に係る初期費用だけでなく、維持管理・運営を長期に一括で行うことにより、事業期間全体にわたるライフサイクルコストの縮減を図る。



・本体施設は平屋建てとし、周囲への圧迫感を抑え、ゆとりのある空間を形成します。

・本施設を敷地中央に配置し、敷地北西側と北東側に2ヶ所の出入口を設けることで、食材搬入車・配送車等が交錯しない計画とします。

・設備エリア（受水槽・非常用発電機・厨房除害施設等）を敷地東側に集約し、維持管理・災害対応等に配慮します。

・災害時に一次避難所（小・中学校）への災害支援物資の提供を行う二次集積拠点として、建物東側に災害時の食材を保管する防災用食料備蓄倉庫を設けるとともに、備蓄倉庫と連携した車庫と広いヤード、リスク分担を図るための別棟車庫を設けます。

・施設外構と構内道路面に植栽帯を設けることで、西側の現共同調理場の緑地帯と連続した緑のネットワークを形成し、地域の緑化に寄与します。

・敷地北側全体に歩道と緑とアートが一体化した遊歩道を帯状に整備し、歩きやすく、歩行者の安全性を高める計画とします。
  
     
株式会社立川学校給食サービス